文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、グループ体制の活用に一定の効果が見られ、売上は堅調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等、製造系では組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、891,263千円(前年同期比2.5%増)となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では既存顧客の新規案件の受注増、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、316,697千円(同24.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,207,960千円(前年同期比7.4%増)となりました。損益面では、オフィス増床などに伴う一時的費用の発生などによる販管費の増加等により営業利益は7,703千円(同83.3%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は71,005千円(同4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,690千円(同8.2%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,957,712千円であり、前連結会計年度末に比べ43,307千円減少しました。主な要因は、仕掛品が17,468千円増加した一方、現金及び預金が8,415千円、受取手形、売掛金及び契約資産が155,410千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は1,281,747千円であり、前連結会計年度末に比べ121,870千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が63,224千円、のれんが22,520千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,240,804千円であり、前連結会計年度末に比べ104,754千円増加しました。主な要因は、未払金が211,771千円増加した一方、買掛金が23,725千円、未払法人税等が62,360千円、賞与引当金が91,452千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は306,728千円であり、前連結会計年度末に比べ9,310千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が2,808千円増加した一方、長期借入金が19,101千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,691,927千円であり、前連結会計年度末に比べ16,880千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が2,743千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は53.4%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。