文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)に関連するシステム投資に対するニーズは引き続き高い状態にあります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行等の既存案件の安定需要により堅調に推移、製造系ではEV需要の増加等、電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発及び上位システム開発の受注増のほか、鉄鋼系プロコン改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の新規受注、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、2,890,847千円(前年同期比5.3%増)となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円(同19.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,893,813千円(前年同期比8.5%増)となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益211,107千円(同14.6%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益287,036千円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益205,051千円(同2.1%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,937,452千円であり、前連結会計年度末に比べ63,567千円減少しました。主な要因は、仕掛品が20,712千円増加した一方、現金及び預金が189,535千円、受取手形、売掛金及び契約資産が21,651千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は1,221,171千円であり、前連結会計年度末に比べ61,294千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が16,538千円、のれんが16,884千円、関係会社株式が74,810千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,082,519千円であり、前連結会計年度末に比べ53,530千円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が23,595千円、未払法人税等が97,545千円、賞与引当金が92,799千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は275,248千円であり、前連結会計年度末に比べ40,791千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が7,193千円増加した一方、長期借入金が56,108千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,800,855千円であり、前連結会計年度末に比べ92,047千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が105,612千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。