四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく落ち込みました。経済活動には段階的に再開の動きが見られたものの、外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーションツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備及び電子契約等のオンラインツールの需要が概ね堅調でした。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により、当第3四半期累計期間の業績において、売上高は3,176,590千円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は204,604千円(同18.3%減)、経常利益は199,944千円(同19.0%減)、四半期純利益は135,227千円(同19.5%減)となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産は1,574,848千円であり、前事業年度末に比べ790,452千円減少しました。主な要因は、電子記録債権が27,081千円、仕掛品が35,719千円増加した一方、現金及び預金が798,524千円、売掛金が67,523千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は871,245千円であり、前事業年度末に比べ620,564千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が656,286千円増加した一方、繰延税金資産が27,921千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債は678,235千円であり、前事業年度末に比べ170,049千円減少しました。主な要因は、未払金が65,461千円増加した一方、買掛金が67,652千円、未払法人税等が61,647千円、賞与引当金が67,613千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は327,532千円であり、前事業年度末に比べ74,843千円減少しました。主な要因は、長期借入金が80,710千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産は1,440,325千円であり、前事業年度末に比べ75,004千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,665千円、利益剰余金が67,718千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は58.9%(前事業年度末は52.2%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく落ち込みました。経済活動には段階的に再開の動きが見られたものの、外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーションツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備及び電子契約等のオンラインツールの需要が概ね堅調でした。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により、当第3四半期累計期間の業績において、売上高は3,176,590千円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は204,604千円(同18.3%減)、経常利益は199,944千円(同19.0%減)、四半期純利益は135,227千円(同19.5%減)となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産は1,574,848千円であり、前事業年度末に比べ790,452千円減少しました。主な要因は、電子記録債権が27,081千円、仕掛品が35,719千円増加した一方、現金及び預金が798,524千円、売掛金が67,523千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は871,245千円であり、前事業年度末に比べ620,564千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が656,286千円増加した一方、繰延税金資産が27,921千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債は678,235千円であり、前事業年度末に比べ170,049千円減少しました。主な要因は、未払金が65,461千円増加した一方、買掛金が67,652千円、未払法人税等が61,647千円、賞与引当金が67,613千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は327,532千円であり、前事業年度末に比べ74,843千円減少しました。主な要因は、長期借入金が80,710千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産は1,440,325千円であり、前事業年度末に比べ75,004千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,665千円、利益剰余金が67,718千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は58.9%(前事業年度末は52.2%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。