文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済の状況は、4月以降中国や新興国を中心とする製造設備の高度化やインフラ投資需要の拡大により、資本財輸出が増加して企業収益が回復し、又雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方、世界経済は米国トランプ政権の保護主義政策による貿易摩擦が懸念される状況にあります。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第1四半期累計期間の業績において、売上高は937,178千円となり、営業利益は46,811千円となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,798千円により、経常利益は29,554千円、四半期純利益は19,569千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産は1,811,300千円であり、前事業年度末に比べ275,427千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が305,017千円、仕掛品が22,530千円増加した一方、売掛金が62,331千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は246,509千円であり、前事業年度末に比べ28,127千円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が9,587千円、繰延税金資産が21,375千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債は946,053千円であり、前事業年度末に比べ8,786千円増加しました。主な要因は、未払金が161,461千円増加した一方、買掛金が33,944千円、未払法人税等が47,829千円、賞与引当金が69,030千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は83,966千円であり、前事業年度末に比べ801千円減少しました。主な要因は、長期借入金が832千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産は1,027,789千円であり、前事業年度末に比べ295,569千円増加しました。主な要因は、資本金が138,000千円、資本剰余金が138,000千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は49.9%(前事業年度末は41.7%)となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。