四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内の経済状況は、企業収益は堅調であり、雇用・所得環境の改善傾向の持続と人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第2四半期累計期間の経営成績において、売上高は1,972,288千円となり、営業利益は147,713千円となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,863千円により、経常利益は128,138千円、四半期純利益は87,128千円となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,747,702千円であり、前事業年度末に比べ211,828千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が197,090千円、仕掛品が17,946千円増加した一方、電子記録債権が20,806千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は224,736千円であり、前事業年度末に比べ6,355千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が10,126千円増加した一方、有形固定資産が4,229千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の流動負債は658,945千円であり、前事業年度末に比べ278,321千円減少しました。主な要因は、買掛金が27,638千円、短期借入金が200,000千円、1年内償還予定の社債が16,000千円、未払法人税等が32,394千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は135,895千円であり、前事業年度末に比べ51,128千円増加しました。主な要因は、長期借入金が51,244千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産は1,177,597千円であり、前事業年度末に比べ445,376千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,124千円、利益剰余金が87,128千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は59.7%(前事業年度末は41.7%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ159,790千円増加し、1,110,681千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,660千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益128,138千円、売上債権の減少14,908千円等があった一方、法人税等の支払額75,903千円、仕入債務の減少27,638千円、たな卸資産の増加17,468千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,980千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出37,300千円、無形固定資産の取得による支出13,684千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は175,110千円となりました。これは主に、株式の発行による収入356,824千円、長期借入れによる収入80,000千円があった一方、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出22,850千円、上場関連費用の支出19,325千円、社債の償還による支出16,000千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内の経済状況は、企業収益は堅調であり、雇用・所得環境の改善傾向の持続と人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第2四半期累計期間の経営成績において、売上高は1,972,288千円となり、営業利益は147,713千円となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,863千円により、経常利益は128,138千円、四半期純利益は87,128千円となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,747,702千円であり、前事業年度末に比べ211,828千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が197,090千円、仕掛品が17,946千円増加した一方、電子記録債権が20,806千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は224,736千円であり、前事業年度末に比べ6,355千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が10,126千円増加した一方、有形固定資産が4,229千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の流動負債は658,945千円であり、前事業年度末に比べ278,321千円減少しました。主な要因は、買掛金が27,638千円、短期借入金が200,000千円、1年内償還予定の社債が16,000千円、未払法人税等が32,394千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は135,895千円であり、前事業年度末に比べ51,128千円増加しました。主な要因は、長期借入金が51,244千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産は1,177,597千円であり、前事業年度末に比べ445,376千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,124千円、利益剰余金が87,128千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は59.7%(前事業年度末は41.7%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ159,790千円増加し、1,110,681千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,660千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益128,138千円、売上債権の減少14,908千円等があった一方、法人税等の支払額75,903千円、仕入債務の減少27,638千円、たな卸資産の増加17,468千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,980千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出37,300千円、無形固定資産の取得による支出13,684千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は175,110千円となりました。これは主に、株式の発行による収入356,824千円、長期借入れによる収入80,000千円があった一方、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出22,850千円、上場関連費用の支出19,325千円、社債の償還による支出16,000千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。