四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰に加え、海外での急激な金融引き締めにより歴史的な円安が進行しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れは拡大している状況であります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、一部のプロジェクトの遅延や延期による受注の減少に対して、受注単価アップに努め、売上高は堅調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等の安定需要、製造系では5G、PC・サーバー需要拡大とEV需要の増加など電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、1,892,882千円(前年同期比4.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加により、657,590千円(同22.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,550,473千円(前年同期比8.9%増)となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費などの原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更などの一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益は110,140千円(同19.7%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は187,848千円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,293千円(同12.3%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,882,851千円であり、前連結会計年度末に比べ118,169千円減少しました。主な要因は、仕掛品が15,681千円増加した一方、現金及び預金が169,109千円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,324千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は1,259,654千円であり、前連結会計年度末に比べ99,777千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が20,381千円、のれんが19,702千円、関係会社株式が79,009千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,071,980千円であり、前連結会計年度末に比べ64,068千円減少しました。主な要因は、買掛金が16,694千円、1年内返済予定の長期借入金が17,284千円、未払法人税等が58,979千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は292,848千円であり、前連結会計年度末に比べ23,190千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が4,112千円増加した一方、長期借入金が37,718千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,777,675千円であり、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が82,534千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は53.4%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169,109千円減少し、925,698千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,180千円(前年同期は213,524千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益187,848千円、売上債権の減少19,324千円等があった一方、持分法による投資利益79,009千円、棚卸資産の増加15,573千円、仕入債務の減少16,694千円、法人税等の支払額105,977千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,904千円(前年同期は44,289千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,753千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は164,386千円(前年同期は97,049千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,002千円、配当金の支払額61,947千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45,000千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰に加え、海外での急激な金融引き締めにより歴史的な円安が進行しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れは拡大している状況であります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、一部のプロジェクトの遅延や延期による受注の減少に対して、受注単価アップに努め、売上高は堅調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等の安定需要、製造系では5G、PC・サーバー需要拡大とEV需要の増加など電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、1,892,882千円(前年同期比4.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加により、657,590千円(同22.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,550,473千円(前年同期比8.9%増)となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費などの原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更などの一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益は110,140千円(同19.7%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は187,848千円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,293千円(同12.3%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,882,851千円であり、前連結会計年度末に比べ118,169千円減少しました。主な要因は、仕掛品が15,681千円増加した一方、現金及び預金が169,109千円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,324千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は1,259,654千円であり、前連結会計年度末に比べ99,777千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が20,381千円、のれんが19,702千円、関係会社株式が79,009千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,071,980千円であり、前連結会計年度末に比べ64,068千円減少しました。主な要因は、買掛金が16,694千円、1年内返済予定の長期借入金が17,284千円、未払法人税等が58,979千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は292,848千円であり、前連結会計年度末に比べ23,190千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が4,112千円増加した一方、長期借入金が37,718千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,777,675千円であり、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が82,534千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は53.4%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169,109千円減少し、925,698千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,180千円(前年同期は213,524千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益187,848千円、売上債権の減少19,324千円等があった一方、持分法による投資利益79,009千円、棚卸資産の増加15,573千円、仕入債務の減少16,694千円、法人税等の支払額105,977千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,904千円(前年同期は44,289千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,753千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は164,386千円(前年同期は97,049千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,002千円、配当金の支払額61,947千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45,000千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。