有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。その結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円(前期比30.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円(同9.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円(前期比24.0%増)となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円(同28.7%増)となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円(同18.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円(同0.4%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	8,769,202	10,877,294	2,108,092	24.0
営業利益	583,753	751,524	167,771	28.7
経常利益	653,750	777,076	123,325	18.9
親会社株主に帰属する当期純利益	480,567	482,345	1,778	0.4
1株当たり当期純利益(円)	84.73	84.48	△0.3	△0.3

② 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は4,018,133千円であり、前連結会計年度末に比べ290,228千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が263,575千円、売掛金が23,464千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,011,331千円であり、前連結会計年度末に比べ76,402千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が21,419千円、工具、器具及び備品が25,292千円増加した一方、のれんが136,469千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は1,860,337千円であり、前連結会計年度末に比べ16,855千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が29,547千円、賞与引当金が10,860千円、株主優待引当金が12,429千円増加した一方、買掛金が14,581千円、契約負債が9,497千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は1,357,286千円であり、前連結会計年度末に比べ163,554千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,269千円増加した一方、長期借入金が171,432千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,811,841千円であり、前連結会計年度末に比べ360,525千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が328,439千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6%となりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	増減額
資産合計	5,815,638	6,029,464	213,826
負債合計	3,364,322	3,217,623	△146,699
純資産合計	2,451,315	2,811,841	360,525
自己資本比率(%)	42.2	46.6	4.4

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ263,575千円増加し、2,470,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は689,968千円(前年同期は526,352千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,076千円、減価償却費44,003千円、のれん償却額136,469千円、退職給付に係る負債の増加額24,767千円、支払利息20,929千円等があった一方、売上債権の増加額23,464千円、利息の支払額21,054千円、法人税等の支払額272,694千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は97,383千円(前年同期は567,039千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入12,074千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出63,274千円、保険積立金の積立による支出27,248千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は329,009千円(前年同期は478,304千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171,432千円、配当金の支払額153,905千円等によるものであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	526,352	689,968	163,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△567,039	△97,383	469,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	478,304	△329,009	△807,314
現金及び現金同等物の期末残高	2,207,245	2,470,820	263,575

④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム開発	7,780,892	130.4	504,999	120.2
インフラ・セキュリティサービス	3,208,908	112.6	76,065	191.5
合計	10,989,800	124.6	581,065	126.4

(注)当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
システム開発	7,796,263	130.9
インフラ・セキュリティサービス	3,081,031	109.6
合計	10,877,294	124.0

(注)1.当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社テプコシステムズ	1,248,609	14.2	1,267,937	11.7
日本電気株式会社	990,008	11.3	1,124,770	10.3
株式会社日立製作所	923,770	10.5	1,054,131	9.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,108,092千円増加し、10,877,294千円(前年同期比24.0%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が1,839,174千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が268,917千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,599,607千円増加し、8,479,254千円(同23.3%増)となっております。これは主に、労務費が684,007千円、外注加工費が862,810千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,398,039千円(同26.9%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ340,713千円増加し、1,646,515千円(同26.1%増)となっております。これは主に、役員報酬が43,662千円、給料及び手当が71,089千円、法定福利費が19,556千円、従業員募集費が26,728千円、株主優待引当金繰入額が12,429千円、のれん償却費が57,638千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,524千円(同28.7%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ29,594千円減少し、52,069千円(同36.2%減)となっております。これは主に、受取保険金が12,296千円増加した一方、保険解約返戻金が49,709千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ14,851千円増加し、26,517千円(同127.3%増)となっております。これは主に、支払利息が12,748千円増加したことによるものであります。
この結果、連結会計年度の経常利益は、777,076千円(同18.9%増)となっております。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。(前連結会計年度は子会社株式売却益として53,989千円計上しております。)
当連結会計年度の特別損失の計上はありません。(前連結会計年度は減損損失として31,915千円計上しております。)
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、777,076千円(同15.0%増)となっております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、482,345千円(同0.4%増)となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,437,525千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470,820千円となっております。