四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と政令都市向け国保標準システム導入の新規案件、サービス系の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第2四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、2,603,124千円(前年同期比37.5%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、827,225千円(同25.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,430,349千円(前年同期比34.5%増)となりました。損益面では、営業利益183,384千円(同66.5%増)、持分法適用関連会社の決算報告に基づき、当第2四半期において一時的な持分法による投資損失82,189千円を計上した結果、経常利益146,447千円(同22.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益64,711千円(同55.5%減)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は2,353,584千円であり、前連結会計年度末に比べ20,038千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が109,207千円、仕掛品が10,440千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が56,933千円、未収還付消費税等が93,926千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は1,842,512千円であり、前連結会計年度末に比べ61,264千円減少しました。主な要因は、のれんが37,674千円、関係会社株式が52,673千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,370,902千円であり、前連結会計年度末に比べ52,032千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が17,665千円増加した一方、買掛金が40,329千円、1年内返済予定の長期借入金が13,720千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は890,280千円であり、前連結会計年度末に比べ66,382千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が13,323千円増加した一方、長期借入金が77,496千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,934,913千円であり、前連結会計年度末に比べ37,111千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が34,156千円増加した一方、自己株式が6,447千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は44.4%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ109,207千円増加し、1,246,893千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は284,265千円(前年同期は3,180千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益146,447千円、持分法による投資損失34,213千円、売上債権の減少56,933千円、減価償却費20,132千円、のれん償却額37,674千円、法人税等の還付額49,124千円等があった一方、棚卸資産の増加11,167千円、仕入債務の減少40,329千円、法人税等の支払額120,011千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は42,561千円(前年同期は7,904千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,249千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は132,496千円(前年同期は164,386千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出91,216千円、配当金の支払額36,694千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と政令都市向け国保標準システム導入の新規案件、サービス系の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第2四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、2,603,124千円(前年同期比37.5%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、827,225千円(同25.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,430,349千円(前年同期比34.5%増)となりました。損益面では、営業利益183,384千円(同66.5%増)、持分法適用関連会社の決算報告に基づき、当第2四半期において一時的な持分法による投資損失82,189千円を計上した結果、経常利益146,447千円(同22.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益64,711千円(同55.5%減)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は2,353,584千円であり、前連結会計年度末に比べ20,038千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が109,207千円、仕掛品が10,440千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が56,933千円、未収還付消費税等が93,926千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は1,842,512千円であり、前連結会計年度末に比べ61,264千円減少しました。主な要因は、のれんが37,674千円、関係会社株式が52,673千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,370,902千円であり、前連結会計年度末に比べ52,032千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が17,665千円増加した一方、買掛金が40,329千円、1年内返済予定の長期借入金が13,720千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は890,280千円であり、前連結会計年度末に比べ66,382千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が13,323千円増加した一方、長期借入金が77,496千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,934,913千円であり、前連結会計年度末に比べ37,111千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が34,156千円増加した一方、自己株式が6,447千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は44.4%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ109,207千円増加し、1,246,893千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は284,265千円(前年同期は3,180千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益146,447千円、持分法による投資損失34,213千円、売上債権の減少56,933千円、減価償却費20,132千円、のれん償却額37,674千円、法人税等の還付額49,124千円等があった一方、棚卸資産の増加11,167千円、仕入債務の減少40,329千円、法人税等の支払額120,011千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は42,561千円(前年同期は7,904千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,249千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は132,496千円(前年同期は164,386千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出91,216千円、配当金の支払額36,694千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。