四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
また、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用地域拡大に続き、4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にありました。一方、経済活動が堅調な中国に加え、ワクチン接種の進展等により活動制限の緩和が進むEUや米国など世界経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業では業績改善が見られましたが、依然として続くインバウンド需要の長期低迷化や日本国内のワクチン接種の遅れ、変異ウイルスによる感染の拡大による影響などにより、サービス業など業績悪化が深刻化する二極化が進み、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、デジタル技術の進化、普及が急激に進み、製造業などの企業収益の改善などからも企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズが非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は1,124,833千円となり、営業利益は46,089千円となりました。経常利益は74,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,814千円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,718,550千円であり、主な内訳は、現金及び預金881,249千円、受取手形、売掛金及び契約資産770,943千円であります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は980,349千円であり、主な内訳は、有形固定資産63,932千円、無形固定資産16,434千円、投資その他の資産899,982千円であります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は835,885千円であり、主な内訳は、買掛金170,669千円、1年内返済予定の長期借入金100,241千円、未払法人税等53,343千円、賞与引当金46,433千円であります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は292,033千円であり、主な内訳は、長期借入金189,400千円、退職給付に係る負債92,039千円であります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,570,981千円であり、主な内訳は、資本金505,182千円、利益剰余金813,449千円であります。
この結果、自己資本比率は58.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
また、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用地域拡大に続き、4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にありました。一方、経済活動が堅調な中国に加え、ワクチン接種の進展等により活動制限の緩和が進むEUや米国など世界経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業では業績改善が見られましたが、依然として続くインバウンド需要の長期低迷化や日本国内のワクチン接種の遅れ、変異ウイルスによる感染の拡大による影響などにより、サービス業など業績悪化が深刻化する二極化が進み、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、デジタル技術の進化、普及が急激に進み、製造業などの企業収益の改善などからも企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズが非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は1,124,833千円となり、営業利益は46,089千円となりました。経常利益は74,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,814千円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は1,718,550千円であり、主な内訳は、現金及び預金881,249千円、受取手形、売掛金及び契約資産770,943千円であります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は980,349千円であり、主な内訳は、有形固定資産63,932千円、無形固定資産16,434千円、投資その他の資産899,982千円であります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は835,885千円であり、主な内訳は、買掛金170,669千円、1年内返済予定の長期借入金100,241千円、未払法人税等53,343千円、賞与引当金46,433千円であります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は292,033千円であり、主な内訳は、長期借入金189,400千円、退職給付に係る負債92,039千円であります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,570,981千円であり、主な内訳は、資本金505,182千円、利益剰余金813,449千円であります。
この結果、自己資本比率は58.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。