有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での次期電力販売管理システム開発や送配電事業者向けの保守等、サービス系では既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発の取引拡大等が好調に推移した結果、5,957,088千円(前期比14.5%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系の需要増加に対する公共系やセキュリティ系からの要員シフト及び地方拠点からの要員増による体制強化等により堅調に推移しました。また、前連結会計年度末に連結子会社化したユー・アイ・ソリューションズ株式会社の売上高が通期での増収に寄与した結果、2,812,113千円(同65.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,769,202千円(前期比27.0%増)となりました。損益面では、管理コストやM&Aに伴うのれん償却額の増加等による販管費の増加があったものの、営業利益583,753千円(同64.2%増)となりました。また、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより経常利益653,750千円(同83.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益480,567千円(同100.8%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	6,906,811	8,769,202	1,862,390	27.0
営業利益	355,620	583,753	228,132	64.2
経常利益	357,166	653,750	296,584	83.0
親会社株主に帰属する当期純利益	239,280	480,567	241,286	100.8
1株当たり当期純利益(円)	42.33	84.73	42.4	100.2

② 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は3,727,904千円であり、前連結会計年度末に比べ737,168千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が397,617千円、売掛金が317,143千円、契約資産が20,088千円増加した一方、未収還付法人税等が23,589千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,087,733千円であり、前連結会計年度末に比べ496,887千円増加しました。主な要因は、のれんが497,554千円、繰延税金資産が33,953千円増加した一方、土地が82,404千円、ソフトウエアが35,845千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は1,843,481千円であり、前連結会計年度末に比べ200,417千円増加しました。主な要因は、買掛金が119,424千円、未払法人税等が59,077千円、契約負債が37,118千円増加した一方、短期借入金が110,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は1,520,841千円であり、前連結会計年度末に比べ643,876千円増加しました。主な要因は、長期借入金が665,420千円、退職給付に係る負債が32,493千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,451,315千円であり、前連結会計年度末に比べ389,762千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が372,015千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2%となりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	増減額
資産合計	4,581,582	5,815,638	1,234,055
負債合計	2,520,029	3,364,322	844,293
純資産合計	2,061,553	2,451,315	389,762
自己資本比率(%)	45.0	42.2	△2.8

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ437,617千円増加し、2,207,245千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は526,352千円(前年同期は514,112千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益675,823千円、減価償却費45,010千円、のれん償却額78,831千円、減損損失31,915千円、仕入債務の増加42,802千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金54,925千円、子会社株式売却益53,989千円、売上債権の増加108,552千円、法人税等の支払額187,271千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は567,039千円(前年同期は271,394千円の獲得)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入136,513千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出73,957千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713,263千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は478,304千円(前年同期は153,565千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入909,000千円等があった一方、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出218,030千円、配当金の支払額107,747千円等によるものであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	514,112	526,352	12,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	271,394	△567,039	△838,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,565	478,304	631,870
現金及び現金同等物の期末残高	1,769,627	2,207,245	437,617

④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム開発	5,968,545	114.7	420,021	109.3
インフラ・セキュリティサービス	2,849,190	161.0	39,727	85.2
合計	8,817,735	126.5	459,749	106.7

(注)当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
システム開発	5,957,088	114.5
インフラ・セキュリティサービス	2,812,113	165.0
合計	8,769,202	127.0

(注)1.当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社テプコシステムズ	870,528	12.6	1,248,609	14.2
日本電気株式会社	824,205	11.9	990,008	11.3
株式会社日立製作所	737,754	10.7	923,770	10.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,862,390千円増加し、8,769,202千円(前年同期比27.0%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が754,678千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が1,107,712千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,444,111千円増加し、6,879,647千円(同26.6%増)となっております。これは主に、労務費が749,323千円、外注加工費が672,306千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,889,554千円(同28.4%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190,146千円増加し、1,305,801千円(同17.0%増)となっております。これは主に、役員報酬が18,392千円、給料及び手当が36,175千円、賞与及び賞与引当金繰入額が34,713千円、法定福利費が12,357千円、業務委託費が6,930千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、583,753千円(同64.2%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,700千円増加し、81,664千円(同411.5%増)となっております。これは主に、保険解約返戻金が53,608千円、助成金収入が6,879千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,751千円減少し、11,666千円(同19.1%減)となっております。これは主に、その他費用が2,514千円減少したことによるものであります。
この結果、連結会計年度の経常利益は、653,750千円(同83.0%増)となっております。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ42,324千円増加し、53,989千円(同362.8%増)となっております。これは子会社株式売却益53,989千円(株式会社Y.C.O.の株式売却に係るもの)によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14,118千円減少し、31,915千円(同30.7%減)となっております。これは減損損失31,915千円(株式会社Y.C.O.の有形固定資産等に係るもの)によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、675,823千円(同109.4%増)となっております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、480,567千円(同100.8%増)となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610,964千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,207,245千円となっております。