有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ122,435千円増加し、1,754,255千円となりました。負債合計は87,809千円減少し、1,022,034千円となりました。また、純資産合計は、210,245千円増加し、732,220千円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度における国内経済は引き続き緩やかに回復し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益回復及び雇用情勢・所得環境などの改善を背景に「経済の好循環」が着実に回り始めています。一方、世界経済は、アメリカの新政権の貿易政策を始めとする経済政策の方向性や英国のEU離脱交渉の行方など、各国の経済政策の先行きに対する不透明感が高まっており、その動向などを注視する必要があります。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、データ主導経済のもと、ビッグデータ利活用元年ともいわれ、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることにより、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られると想定され、スマートフォン経済の発展とともに堅調なIT投資が進むと考えられます。
この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高3,804,145千円(前年同期比7.2%増)、営業利益306,346千円(同35.1%増)、経常利益300,202千円(同42.8%増)、当期純利益179,045千円(同35.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、950,890千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は277,009千円となりました。これは主に、税引前当期純利益284,138千円、減価償却費13,326千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,686千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,516千円、無形固定資産の取得による支出17,766千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159,762千円となりました。これは主に、株式の発行による収入31,200千円がありましたが、長期借入金の返済による支出130,222千円、短期借入金の純増減額36,664千円、社債の償還による支出32,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
2.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
3.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は1,581,412千円であり、前事業年度末に比べ147,019千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が123,526千円、売掛金が22,817千円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は172,842千円であり、前事業年度末に比べ24,584千円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアが14,643千円増加した一方、関係会社株式が41,220千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は937,267千円であり、前事業年度末に比べ28,874千円減少しました。この主な要因は、買掛金が23,142千円、未払費用が18,437千円、賞与引当金が29,387千円増加した一方、短期借入金が36,664千円、1年内返済予定の長期借入金が75,370千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は84,767千円であり、前事業年度末に比べ58,935千円減少しました。この主な要因は、退職給付引当金が24,893千円増加した一方、社債が36,000千円、長期借入金が39,852千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は732,220千円であり、前事業年度末に比べ210,245千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が179,045千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は41.7%(前事業年度末は32.0%)となっております。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ256,179千円増加し、3,804,145千円(前年同期比7.2%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が197,620千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が58,559千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ139,351千円増加し、2,959,286千円(前年同期比4.9%増)となっております。これは主に、賃金が162,348千円、賞与が47,066千円、法定福利費が26,124千円、退職給付費用16,633千円増加した一方、外注費が113,955千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、844,859千円(前年同期比16.0%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ37,183千円増加し、538,513千円(前年同期比7.4%増)となっております。これは主に、役員報酬が5,770千円、給料及び手当が5,046千円、賞与が12,557千円、法定福利費が5,538千円、退職給付費用が3,055千円、業務委託料が5,646千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、306,346千円(前年同期比35.1%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ228千円増加し、2,486千円(前年同期比10.1%増)となっております。これは主に、助成金収入が990千円増加した一方、受取利息及び配当金354千円の減少及び、前事業年度の敷金返還差益が470千円(当事業年度該当なし)が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ10,079千円減少し、8,631千円(前年同期比53.9%減)となっております。これは主に、上場関連費用2,462千円(前事業年度該当なし)の増加、支払利息5,780千円の減少、支払手数料4,832千円の減少、雇用納付金1,880千円(当事業年度該当なし)の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、300,202千円(前年同期比42.8%増)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益の計上はありません。(前事業年度の計上はありません。)
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ14,063千円増加し、16,063千円(前年同期比703.2%増)となっております。これは、抱合せ株式消滅差損16,063千円によるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、284,138千円(前年同期比36.4%増)となっております。
また、当期純利益は、179,045千円(前年同期比35.5%増)となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は258,450千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は950,890千円となっております。
ホ 経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
ヘ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げ、着実に体制の強化を図っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ122,435千円増加し、1,754,255千円となりました。負債合計は87,809千円減少し、1,022,034千円となりました。また、純資産合計は、210,245千円増加し、732,220千円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度における国内経済は引き続き緩やかに回復し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益回復及び雇用情勢・所得環境などの改善を背景に「経済の好循環」が着実に回り始めています。一方、世界経済は、アメリカの新政権の貿易政策を始めとする経済政策の方向性や英国のEU離脱交渉の行方など、各国の経済政策の先行きに対する不透明感が高まっており、その動向などを注視する必要があります。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、データ主導経済のもと、ビッグデータ利活用元年ともいわれ、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることにより、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られると想定され、スマートフォン経済の発展とともに堅調なIT投資が進むと考えられます。
この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高3,804,145千円(前年同期比7.2%増)、営業利益306,346千円(同35.1%増)、経常利益300,202千円(同42.8%増)、当期純利益179,045千円(同35.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、950,890千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は277,009千円となりました。これは主に、税引前当期純利益284,138千円、減価償却費13,326千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,686千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,516千円、無形固定資産の取得による支出17,766千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159,762千円となりました。これは主に、株式の発行による収入31,200千円がありましたが、長期借入金の返済による支出130,222千円、短期借入金の純増減額36,664千円、社債の償還による支出32,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発 | 3,060,245 | - | 321,234 | - |
| インフラ・セキュリティサービス | 752,429 | - | 86,048 | - |
| 合計 | 3,812,674 | - | 407,282 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発 | 3,048,684 | - |
| インフラ・セキュリティサービス | 755,461 | - |
| 合計 | 3,804,145 | - |
(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
2.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
3.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立製作所 | 490,144 | 12.9 |
| パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 | 426,870 | 11.2 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は1,581,412千円であり、前事業年度末に比べ147,019千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が123,526千円、売掛金が22,817千円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は172,842千円であり、前事業年度末に比べ24,584千円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアが14,643千円増加した一方、関係会社株式が41,220千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は937,267千円であり、前事業年度末に比べ28,874千円減少しました。この主な要因は、買掛金が23,142千円、未払費用が18,437千円、賞与引当金が29,387千円増加した一方、短期借入金が36,664千円、1年内返済予定の長期借入金が75,370千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は84,767千円であり、前事業年度末に比べ58,935千円減少しました。この主な要因は、退職給付引当金が24,893千円増加した一方、社債が36,000千円、長期借入金が39,852千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は732,220千円であり、前事業年度末に比べ210,245千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が179,045千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は41.7%(前事業年度末は32.0%)となっております。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ256,179千円増加し、3,804,145千円(前年同期比7.2%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が197,620千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が58,559千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ139,351千円増加し、2,959,286千円(前年同期比4.9%増)となっております。これは主に、賃金が162,348千円、賞与が47,066千円、法定福利費が26,124千円、退職給付費用16,633千円増加した一方、外注費が113,955千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、844,859千円(前年同期比16.0%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ37,183千円増加し、538,513千円(前年同期比7.4%増)となっております。これは主に、役員報酬が5,770千円、給料及び手当が5,046千円、賞与が12,557千円、法定福利費が5,538千円、退職給付費用が3,055千円、業務委託料が5,646千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、306,346千円(前年同期比35.1%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ228千円増加し、2,486千円(前年同期比10.1%増)となっております。これは主に、助成金収入が990千円増加した一方、受取利息及び配当金354千円の減少及び、前事業年度の敷金返還差益が470千円(当事業年度該当なし)が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ10,079千円減少し、8,631千円(前年同期比53.9%減)となっております。これは主に、上場関連費用2,462千円(前事業年度該当なし)の増加、支払利息5,780千円の減少、支払手数料4,832千円の減少、雇用納付金1,880千円(当事業年度該当なし)の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、300,202千円(前年同期比42.8%増)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益の計上はありません。(前事業年度の計上はありません。)
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ14,063千円増加し、16,063千円(前年同期比703.2%増)となっております。これは、抱合せ株式消滅差損16,063千円によるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、284,138千円(前年同期比36.4%増)となっております。
また、当期純利益は、179,045千円(前年同期比35.5%増)となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は258,450千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は950,890千円となっております。
ホ 経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
ヘ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げ、着実に体制の強化を図っております。