半期報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要は引き続き高い状態にあります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や国保標準システム移行支援などの既存案件の安定需要と政令都市向け標準化上流工程の新規案件、エネルギー系の主軸仮想移動体通信事業者向けシステム開発、ホームセンター向けDX案件、物流・サービス系ユーザ向け基幹システムの安定需要、サービス系の新規の次期電力販売管理システム開発案件のほか、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充、共通基盤系開発の上流工程案件等があり堅調に推移した結果、2,911,672千円(前年同期比11.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系では受託領域や開発体制が安定し、かつ単価アップも順調、セキュリティ系は高付加価値案件への要員配置や既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により堅調に推移した結果、1,361,950千円(同64.6%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,273,623千円(前年同期比24.6%増)となりました。損益面では、営業利益306,833千円(同67.3%増)、前年同期の持分法による投資損失計上の反動や保険解約返戻金の計上により経常利益365,707千円(同149.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益198,043千円(同206.0%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産は3,144,548千円であり、前連結会計年度末に比べ153,812千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が44,325千円、受取手形、売掛金及び契約資産が92,176千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は1,480,213千円であり、前連結会計年度末に比べ110,633千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が13,842千円、のれんが39,415千円、その他無形固定資産が34,517千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債は1,666,515千円であり、前連結会計年度末に比べ23,450千円増加しました。主な要因は、買掛金が21,763千円、未払法人税等が59,794千円、賞与引当金が56,262千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が41,050千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は726,623千円であり、前連結会計年度末に比べ150,340千円減少しました。主な要因は、長期借入金が96,814千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は2,231,623千円であり、前連結会計年度末に比べ170,070千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が157,634千円増加した一方、自己株式が12,648千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は45.0%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84,325千円増加し、1,853,953千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は164,962千円(前年同期は284,265千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益334,276千円、減価償却費25,651千円、のれん償却額39,415千円、減損損失31,430千円、賞与引当金の増加56,262千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金46,412千円、売上債権の増加92,176千円、法人税等の支払額95,711千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は99,278千円(前年同期は42,561千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少40,000千円、有形固定資産の取得による支出19,604千円、敷金及び保証金の差入による支出21,645千円、保険積立金の解約による収入118,630千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は179,916千円(前年同期は132,496千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146,864千円、配当金の支払額39,605千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要は引き続き高い状態にあります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や国保標準システム移行支援などの既存案件の安定需要と政令都市向け標準化上流工程の新規案件、エネルギー系の主軸仮想移動体通信事業者向けシステム開発、ホームセンター向けDX案件、物流・サービス系ユーザ向け基幹システムの安定需要、サービス系の新規の次期電力販売管理システム開発案件のほか、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充、共通基盤系開発の上流工程案件等があり堅調に推移した結果、2,911,672千円(前年同期比11.9%増)となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系では受託領域や開発体制が安定し、かつ単価アップも順調、セキュリティ系は高付加価値案件への要員配置や既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により堅調に推移した結果、1,361,950千円(同64.6%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,273,623千円(前年同期比24.6%増)となりました。損益面では、営業利益306,833千円(同67.3%増)、前年同期の持分法による投資損失計上の反動や保険解約返戻金の計上により経常利益365,707千円(同149.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益198,043千円(同206.0%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産は3,144,548千円であり、前連結会計年度末に比べ153,812千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が44,325千円、受取手形、売掛金及び契約資産が92,176千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は1,480,213千円であり、前連結会計年度末に比べ110,633千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が13,842千円、のれんが39,415千円、その他無形固定資産が34,517千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債は1,666,515千円であり、前連結会計年度末に比べ23,450千円増加しました。主な要因は、買掛金が21,763千円、未払法人税等が59,794千円、賞与引当金が56,262千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が41,050千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は726,623千円であり、前連結会計年度末に比べ150,340千円減少しました。主な要因は、長期借入金が96,814千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は2,231,623千円であり、前連結会計年度末に比べ170,070千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が157,634千円増加した一方、自己株式が12,648千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は45.0%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84,325千円増加し、1,853,953千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は164,962千円(前年同期は284,265千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益334,276千円、減価償却費25,651千円、のれん償却額39,415千円、減損損失31,430千円、賞与引当金の増加56,262千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金46,412千円、売上債権の増加92,176千円、法人税等の支払額95,711千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は99,278千円(前年同期は42,561千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少40,000千円、有形固定資産の取得による支出19,604千円、敷金及び保証金の差入による支出21,645千円、保険積立金の解約による収入118,630千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は179,916千円(前年同期は132,496千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146,864千円、配当金の支払額39,605千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。