文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済の状況は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済は米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢等の要因もあり、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでおります。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第1四半期累計期間の業績において、売上高は975,546千円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業利益は42,782千円(同8.6%減)となりました。なお、市場変更に伴い発生した上場関連費用11,000千円により、経常利益は31,894千円(同7.9%増)、四半期純利益は21,145千円(同8.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産は1,905,550千円であり、前事業年度末に比べ50,766千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が66,739千円、仕掛品が50,236千円増加した一方、売掛金が182,674千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は270,850千円であり、前事業年度末に比べ36,357千円増加しました。主な要因は、敷金が7,382千円、繰延税金資産が24,457千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債は781,758千円であり、前事業年度末に比べ67,729千円増加しました。主な要因は、未払金が163,141千円増加した一方、買掛金が40,190千円、未払法人税等が11,092千円、賞与引当金が70,953千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は114,593千円であり、前事業年度末に比べ7,778千円減少しました。主な要因は、退職給付引当金が2,526千円増加した一方、長期借入金が7,917千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産は1,280,049千円であり、前事業年度末に比べ74,359千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が74,359千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は58.8%(前事業年度末は61.8%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。