#1 事業の内容: 当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: リース資産増加額は、システムの入れ替えに伴う設備の増加6,142千円であります。
ソフトウエア増加額は、基幹システムのクラウド化に伴う増加24,490千円等であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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