(追加情報)
(退職給付債務計算方法の変更)
退職給付に係る会計処理は、従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は当事業年度末における退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超えたためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が13,935千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,935千円減少しております。