四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社SIG
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称 株式会社アクロホールディングス、株式会社Y.C.O.
なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を1社として表示しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社アクロプロモーション等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 市場販売目的のソフトウエア
見込み販売期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
創立費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7)収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
持分法適用にあたり発生した投資差額については、発生後5年間の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。