当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年7月14日関東財務局長に提出
事業年度(第31期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2022年7月15日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書です。
(6)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの配当金受領)に基づく臨時報告書
であります。
2023年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの配当金受領)に基づく臨時報告書
であります。
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。