訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第17期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度の世界情勢は、政治的な不安定さを一層深め、混沌とした様相を呈しており、世界経済は混乱のリスクを意識せざるを得ない状況にありました。
一方の国内は、上記情勢に加えて長期構造的な課題に直面しつつあります。団塊の世代の非労働人口化が本格化したほか、現役世代の過重労働も強く認識されることとなり、今後確実に不足する労働力への対応として、労働生産性向上への取り組みの必要性が大きく意識された1年でした。
そのような中、当社サービスの主たる荷主にあたる流通業は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は変わらず積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。
しかしながら、拡大するEコマースを支え続けてきた物流業界は、大手物流企業の引受荷物量削減と送料値上げ方針の発表に端を発して、対応能力の限界が顕在化しており、どの企業にも改めて物流の最適化が課題として認識されるようになっているものと当社グループは認識しております。
一方3PL企業も、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加に直面しており、荷主に対する料金の是正への動きを進めつつも、省力化対策に有効であるIT化・マテハン(※1)導入等への対応は待ったなしの状況であるものと考えられます。
このような状況の中で、当連結会計年度は、海外を含んだ当社サービスの更なる浸透を図りつつ、販売リソースの増加策、省力化・自動化製品との標準データ連携機能やオムニチャネル在庫管理製品の開発など、将来ニーズに応える体制を有するための施策を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,073,681千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は89,603千円(前年同期比17.4%増)、経常利益は87,875千円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,713千円(前年同期比21.6%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績は以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、セミナーの開催などにより新規取引先が増加するとともに倉庫会社における荷主の増加により順調に推移し、当連結会計年度における売上高は754,851千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、既存取引先からの継続案件の受注は順調に推移したものの、前連結会計年度に大型案件の開発があったことにより、当連結会計年度における売上高は255,311千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、サプライ品販売は順調に推移したものの、ラベルプリンターなどが前連結会計年度よりも鈍化したことにより、当連結会計年度における売上高は63,519千円(前年同期比12.0%減)となりました。
※1:マテハンとは、「material handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内の各企業は、スマートデバイス(※1)の普及を背景とした消費者の商品の購入スタイルの急速な変化への対応のためにEコマースの販売比率を増加させる施策を継続しており、関連の投資は順調に推移しており、拡大を続けているものと認識しております。
しかしながら、この潮流を支える物流業界は、人手不足が限界に達していることに加えて政府が積極的に推進する労働政策(働き方改革(※2) )への対応を背景に、サービス価格の適正化の動きを活発化させております。
一方これを受ける国内の各企業は、物流コスト上昇による収益の圧迫を回避するため、消費者へ費用負担への理解を求める取り組みを進めつつ、一層の生産性向上のために作業省力化のためのITの導入や設備の自動化を推進しております。
このような状況の中、当社グループは望まれる物流の課題に対応するため、主力である倉庫在庫管理システムの機能拡充を進め、新規顧客の増加を図ったほか、将来へ向けた場所別在庫情報の共有と即時提供へ資する機能を含む開発案件の継続開発を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,026,586千円、営業利益は125,970千円、経常利益は122,877千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,741千円となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績は以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、倉庫会社における荷主の増加により順調に推移し、当第3四半期連結累計期間における売上高は645,838千円となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、既存取引先からの継続案件の受注及び大型案件の開発があったことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は304,764千円となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、サプライ品及びラベルプリンターなど販売は順調に推移し、当第3四半期連結累計期間おける売上高は75,983千円となりました。
※1:スマートデバイスとは、既存のコンピュータの枠にとらわれない情報機器の総称です。主にスマートフォン、PCタブレットなどを指しております。
※2:働き方改革とは、政府の一億総活躍社会実現に向けた取り組み。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいる改革を指しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、134,013千円となり、前連結会計年度末に比べて11,906千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、161,247千円(前年同期比232.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益83,398千円の計上及び減価償却費80,131千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、108,221千円(前年同期比83.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,001千円及び無形固定資産の取得による支出76,338千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41,808千円(前年同期比90.9%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出41,808千円があったことによるものであります。