流動資産
連結
- 2018年6月30日
- 5億1368万
- 2019年6月30日 +103.25%
- 10億4406万
個別
- 2018年6月30日
- 4億9575万
- 2019年6月30日 +107.07%
- 10億2658万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて578,307千円増加し、1,280,180千円となりました。2019/10/01 11:35
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて530,381千円増加し、1,044,064千円となりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が513,608千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて47,926千円増加し、236,115千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェア仮勘定が49,713千円増加したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/10/01 11:35
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,386千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」493千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に相殺され、5,893千円として表示しております。
(貸借対照表関係) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/10/01 11:35
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,386千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」493千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に相殺され、5,893千円として表示しております。