訂正有価証券報告書-第19期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,386千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」493千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に相殺され、5,893千円として表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,399千円は、「ソフトウエア仮勘定」27,357千円、「その他」41千円として組み替えております。