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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/01 11:35

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。

2019/10/01 11:35

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/10/01 11:35

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,186,000	3,252,000	東京証券取引所マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,186,000	3,252,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/10/01 11:35

#5 監査の状況

会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談・意見交換の実施によりリスク内容の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の実効性向上を図っております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しております。
② 内部監査の状況

2019/10/01 11:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※4)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFID(※5)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
② 適用可能業種と利用可能地域の拡大

2019/10/01 11:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

2019/10/01 11:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

な卸資産
イ.商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/10/01 11:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/10/01 11:35

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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