#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が20,751千円増加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
2022/09/27 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が20,751千円増加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び、「契約資産の増減額(△は増加)」に分けて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/27 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度より22,519千円増加(前年同期比6.8%増)し、352,890千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期消費税申告との差額による消費税差額71千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損533千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前連結会計年度より22,622千円増加(前年同期比6.9%増)し、352,473千円となりました。
2022/09/27 15:01