有価証券報告書-第23期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名により構成されており、このうち3名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、うち2名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員3名のうち、滝澤玲及び緒方美樹の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、渡辺彰敏氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。
ロ.監査等委員会等の活動状況
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
滝 澤 玲	14	14
緒 方 美 樹	14	14
渡 辺 彰 敏	14	14

監査等委員会における具体的な検討内容としては、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。また、監査等委員は、重要会議への出席や代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況等について確認するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行こなっております。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、2名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システム整備、運用状況及びリスク管理体制の構築・運用状況を確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われるようにフォローアップを行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
8年
ハ. 業務を執行した公認会計士
田中 淳一氏
開内 啓行氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士5名、その他8名となっております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,270	1,680
連結子会社	―	―
計	24,270	1,680

当社における非監査業務の内容は、社内システムに関する内部統制整備への助言業務であります。

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,900	―

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く。)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第3項の同意を行っております。