有価証券報告書-第21期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
<経営理念>創造と革新の物流ITサービス
<社是>知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
<社訓>① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は1日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 計算先考
考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労という不幸を背負う。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営戦略
当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 製品戦略
製品を利用いただく倉庫・3PL事業者においては、人手不足はコロナ禍においても引き続き重要な課題となっております。当社では、物流ロボットやEC事業者向け製品を提供する事業者との製品連携を進める事で、当社グループの製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自働化ニーズに応えて参りました。引き続き物流ロボットや他社製品との連携を進め、顧客利便性の拡大を図りながら、RFID(※1)などの今後物流現場に導入が見込まれる技術への対応を進めます。
また、コロナ禍での小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、O2O支援サービスの提供を図ってまいります。
② 販売戦略
製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンラインツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツールを利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。
③ 海外戦略
引き続き、アジア・東南アジアにおける代理店候補の獲得活動を進めてまいります。当該活動ならびに獲得した代理店への製品教育・導入作業支援では、オンラインツールによるリモート対応を進め、対応人員の業務効率化を図りながら、コロナ禍でも継続的に取り組める体制を構築してまいります。
④ 社内体制
リモートでも事業が継続できる体制を構築するために、業務の効率化とオンライン化を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていく事を経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
2022年6月期の連結業績目標指数は、売上高1,934,035千円 営業利益403,342千円、営業利益率20.9%としております。
(4) 経営環境
緩やかに回復基調を見せていた国内経済は、コロナ禍の影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。この様な環境下、流通業界はEC化へのシフトを加速する動きを見せ、また、物流に携わる人手不足の状態もより深刻さの度合を高めております。 一方、流通業者間ではこの様なオンライン化に取り組める企業と取り組めない企業、或いは新常態に対応できる企業とできない企業の間での優勝劣敗はより顕著になってくるものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。
① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※2)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
② 新常態への対応
コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社では製品の納品へのWebツールの活用および在宅勤務体制への移行など、オンラインで事業継続できる取組を進めてまいりました。また従来は大規模セミナーでECシフトに取り組まれる企業への製品紹介・情報発信や、説明会・個別ミーティングなどで行っておりました企業情報の発信にも、Webツールを利用した新たな取組を開始いたしました。新たなパンデミック発生などでも事業継続できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。
③ 適用可能業種と利用可能地域の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント(※3)の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。
④ 出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「ラストワンマイル(※4)問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※5)の貨物情報を元に、効率良い混載(※6)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT(※7)などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。
⑤ 在庫データの活用によるO2Oの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。
⑥ 将来の業界を担う若年層の育成
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くては、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えております。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上させるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けの情報発信を継続して行い、就業者の増加に資する活動を推進してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や会計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
※1:RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
※2:ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※3:サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化することです。
※4:ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※5:仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。
※6:混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。
※7:IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。