固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/26 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/12/26 15:00

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	290,251千円	338,271千円

2018/12/26 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/26 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	67,431千円		72,769千円
固定資産-繰延税金資産	76,730		98,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/26 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室(前期末比8教室増)、期末直営在籍生徒数は30,726人(前期末比4,406人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末FC教室数46教室(前期末比19教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」(社会人を対象としたダンススクール)につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,467,110千円(前年同期比111.9%増)、経常利益は2,423,278千円(前年同期比107.9%増)、当期純利益は1,566,498千円(前年同期比83.2%増)となりました。

2018/12/26 15:00

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
期首残高	160,214千円	241,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,385	26,606
時の経過による調整額	986	1,493

2018/12/26 15:00