売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,183	16,057	22,781	31,860
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,069	1,002	172	1,013

2024/12/26 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」(対人サポート)を組み合わせた大学進学塾です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/12/26 15:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(5)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/12/26 15:08

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

2024/12/26 15:08

#5 事業等のリスク

⑫業績の季節変動について
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。

2024/12/26 15:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/26 15:08

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/26 15:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/12/26 15:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
当連結会計年度の売上高は31,860百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1,093百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は1,134百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前年同期比10.9%減)、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費)は2,249百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
セグメント情報は次の通りです。

2024/12/26 15:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/12/26 15:08

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。
実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。
当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

2024/12/26 15:08

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産)は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

2024/12/26 15:08

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	423百万円	4百万円
仕入高	84	106

2024/12/26 15:08