#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/26 15:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進む中で、さまざまな教育制度改革が進行しています。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換やサービスの在り方の見直しが進む中、IT技術の活用などによる新たな教育・指導形態の必要性も一層高まっています。さらに、私立高校の実質無償化や指定校推薦、総合型選抜といった受験環境の多様化に伴い、業界として適切な対応が求められています。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,127百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2,170百万円(前年同期比98.5%増)、経常利益は2,218百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087百万円(前年同期比117.4%増)となりました。また、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費)は3,152百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
セグメント情報は次の通りです。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。
実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。
当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産)は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
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