四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社湘南ゼミナール
株式会社湘南ゼミナールオーシャン
株式会社プログラミング総合研究所
2.持分法適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社キュレオ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は5月31日となっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
原則として、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び一部子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
④返品調整引当金
販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間については、当第1四半期連結会計期間末現在精査中であります。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。