有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(資産除去債務)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能になったことにより、見積りの変更に伴う増加額160,214千円を新たに資産除去債務として固定負債に計上しております。なお、見積りの変更による当事業年度の損益への影響はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(資産除去債務)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更に伴う増加額を変更前の資産除去債務残高に37,806千円加算しております。なお、見積りの変更による当事業年度の損益への影響はありません。
(退職給付引当金)
当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が10,132千円増加し、同額を退職給付費用として計上しております。