有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付債務の期首残高	34,681	千円	53,956	千円
勤務費用	-		13,510
利息費用	-		258
数理計算上の差異の発生額	-		4,040
簡便法で計算した退職給付費用	11,124		-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	10,132		-
退職給付の支払額	△1,981		△2,826
退職給付債務の期末残高	53,956		68,940

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	53,956		68,940
未積立退職給付債務	-		68,940
未認識数理計算上の差異	-		△4,040
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899
退職給付引当金	53,956		64,899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
勤務費用	-	千円	13,510	千円
利息費用	-		258
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10,132		-
簡便法で計算した退職給付費用	11,124		-
確定給付制度に係る退職給付費用	21,256		13,769

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
割引率	0.48	%	0.73	%
予想昇給率	-		-

(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。