訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、退職給付費用の計算にあたり、前事業年度までは簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法による算定方法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	34,681千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,124
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	10,132
退職給付の支払額	△1,981
退職給付債務の期末残高	53,956

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	53,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956
退職給付引当金	53,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10,132千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,124
確定給付制度に係る退職給付費用	21,256

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	当事業年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.48%
予想昇給率	-

(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。