有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。
「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」(対人サポート)を組み合わせた大学進学塾です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 (注3)
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,512	8,945	3,330	26,788	2,563	29,352	-	29,352
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	14,512	8,945	3,330	26,788	2,563	29,352	-	29,352
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	120	120	△120	-
計	14,512	8,945	3,330	26,788	2,684	29,472	△120	29,352
セグメント利益 又は損失(△)	3,564	1,113	545	5,223	△204	5,019	△2,241	2,778
セグメント資産	4,259	1,827	1,793	7,880	2,418	10,298	9,275	19,574
その他の項目
減価償却費	221	348	165	735	69	804	13	818
のれん償却額	-	-	-	-	5	5	304	309
減損損失	29	69	-	99	-	99	-	99
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	216	259	33	509	766	1,276	15	1,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,241百万円には、のれん償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額9,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 (注3)
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,530	8,798	3,106	27,435	2,927	30,363	-	30,363
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	15,530	8,798	3,106	27,435	2,927	30,363	-	30,363
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	124	124	△124	-
計	15,530	8,798	3,106	27,435	3,052	30,488	△124	30,363
セグメント利益 又は損失(△)	3,725	745	312	4,783	△1,011	3,772	△2,453	1,318
セグメント資産	4,719	1,690	1,006	7,416	2,958	10,375	9,768	20,143
その他の項目
減価償却費	222	338	168	729	80	809	31	841
のれん償却額	-	-	-	-	25	25	304	330
減損損失	5	79	36	120	-	120	-	120
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	210	148	88	447	365	812	2	815

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,453百万円には、のれん償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額9,768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他(教育 関連サービス)	合計
外部顧客への売上高	14,512	8,945	3,330	2,563	29,352

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他(教育 関連サービス)	合計
外部顧客への売上高	15,530	8,798	3,106	2,927	30,363

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	29	69	-	-	99

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	5	79	36	-	120

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	5	304	309
当期末残高	-	-	-	253	2,573	2,827

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	25	304	330
当期末残高	-	-	-	227	2,269	2,496

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」のものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。