有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社従業員 266名	子会社取締役 1名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,097株	普通株式 5,595株	普通株式 41株	普通株式 16株
付与日	平成27年8月25日	平成27年8月25日	平成27年8月25日	平成27年9月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)2	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自平成27年8月25日 至平成34年9月30日	自平成27年8月25日 至平成31年9月30日	自平成27年8月25日 至平成31年9月30日	自平成27年9月29日 至平成31年9月30日
権利行使期間	自平成34年10月1日 至平成37年8月24日	自平成31年10月1日 至平成37年8月24日	自平成31年10月1日 至平成37年8月24日	自平成31年10月1日 至平成37年8月24日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 28名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 41株	普通株式 220株	普通株式 112株
付与日	平成28年9月13日	平成28年9月13日	平成28年9月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自平成28年9月13日 至平成35年9月30日	自平成28年9月13日 至平成32年9月30日	自平成28年9月29日 至平成32年9月30日
権利行使期間	自平成35年10月1日 至平成38年9月12日	自平成32年10月1日 至平成38年9月12日	自平成32年10月1日 至平成38年9月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員若しくは従業員、当社が10%以上出資する会社の役員若しくは従業員又は当社に10%以上出資する会社の役員若しくは従業員であることを要する。
(2)新株予約権者からの相続はこれを認めない。
(3)新株予約権者は、次に定める時期において、次に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)に限り、その全部又は一部を行使することができ、保有する新株予約権のうちベスティング済新株予約権でないものを行使することはできないものとする。なおベスティング済新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

時期	ベスティング済新株予約権の個数
平成31年10月1日以降	割当数の2分の1
平成32年10月1日以降	割当数の全部

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		3,097	3,680	41	16
付与		-	-	-	-
失効		-	280	41	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		3,097	3,400	-	16
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		41	220	112
付与		-	-	-
失効		-	16	24
権利確定		-	-	-
未確定残		41	204	88
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	13,664	13,664	13,664	13,664
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	25,400	25,400	25,400
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
457,306千円
②当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。