訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
SPRIX Hong Kong Limited.
沛雷投资管理咨询(上海)有限公司
上海森塾教育培訓有限公司について、従来当社グループは議決権を保有していなかったものの、契約により実質的に全ての議決権を保有していたこと、同社の利益を独占的に当社グループへ取り込む仕組みを構築していたこと、同社株式についての優先的購入権を当社グループが保有していたことから、当社グループに実質的な支配権が帰属するとみなし、連結の範囲に含めておりました。当該契約の解消に伴って実質的な支配権が帰属しているとは認められなくなったため、平成28年8月31日をもって連結の範囲から除外しております。なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品及び製品
先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
その他 3年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積った費用見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。