四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年4月23日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の従業員の士気を一層高めるとともに、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプション(新株予約権)を発行します。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2021年4月23日
②付与対象者の区分及び人数
当社の従業員及び当社子会社の従業員695名
③新株予約権の発行数
1,872個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式187,200株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株につき979円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
ⅱ)本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。
ⅲ)本新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅳ)本新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の本新株予約権に限り、その全部又は一部を行使することができる。なお、行使できる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2023年5月1日から2031年3月15日までとする。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年4月23日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の従業員の士気を一層高めるとともに、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプション(新株予約権)を発行します。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2021年4月23日
②付与対象者の区分及び人数
当社の従業員及び当社子会社の従業員695名
③新株予約権の発行数
1,872個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式187,200株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株につき979円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
ⅱ)本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。
ⅲ)本新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅳ)本新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の本新株予約権に限り、その全部又は一部を行使することができる。なお、行使できる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
| 時期 | 行使できる新株予約権の個数 |
| 2023年4月30日まで | 本新株予約権を行使することができない |
| 2023年5月1日から2024年4月30日まで | 割り当てられた本新株予約権の50% |
| 2024年5月1日以降 | 割り当てられた本新株予約権の全部 |
⑨新株予約権の行使期間
2023年5月1日から2031年3月15日までとする。