純資産
連結
- 2015年6月30日
- 4億2500万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 83億9500万
- 2017年6月30日 -47.4%
- 44億1600万
- 2018年3月31日 +33.97%
- 59億1600万
個別
- 2015年6月30日
- 16億700万
- 2016年6月30日 +712.76%
- 130億6100万
- 2017年6月30日 -53.52%
- 60億7100万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2018/06/11 15:00
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2018/06/11 15:00
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.当社は、平成29年7月2日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、平成29年6月22日開催の取締役会決議により、平成29年7月2日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,005百万円増加し、50,072百万円となりました。これは主に、流通総額増加によるユーザへの未払金増加に伴い未払金が9,832百万円、新規借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18,890百万円、短期借入金が2,453百万円増加したことによるものであります。2018/06/11 15:00
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,978百万円減少し、4,416百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,207百万円減少したことによるものであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2018/06/11 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。2018/06/11 15:00
3.重要な子会社の設立前事業年度(平成28年6月30日) 当事業年度(平成29年6月30日) 期末発行済株式数(株) 114,799,160 114,799,160 1株当たり純資産額(円) 5.16 △55.74
当社は平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり日本にて決済事業を行う子会社を設立いたしました。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2018/06/11 15:00
株式の発行価格は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/11 15:00
(注)1.平成29年9月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 1株当たり純資産額 △35.49円 △70.15円 1株当たり当期純損失金額(△) △3.18円 △36.65円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。