売上高
連結
- 2017年6月30日
- 220億7100万
- 2018年6月30日 +62.05%
- 357億6500万
個別
- 2017年6月30日
- 212億5400万
- 2018年6月30日 +57.26%
- 334億2400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/09/28 14:00
(注)1.当社は、平成30年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) - - 26,147 35,765 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) - - △2,145 △4,935 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 本書提出日現在、社外監査役猪木俊宏は当社普通株式360,000株を保有しております。2018/09/28 14:00
社外取締役鈴木健は、スマートニュース株式会社の代表取締役会長共同CEOであります。スマートニュース株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の1%未満であります。
社外監査役猪木俊宏は、さくらインターネット株式会社の社外取締役であります。さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の1%未満であります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2018/09/28 14:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #4 事業の内容
- また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年2月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始するなど、CtoCマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。2018/09/28 14:00
当社グループは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等はいただいておりません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル2018/09/28 14:00
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。当社単体ベースでは、平成29年6月期の営業利益4,471百万円、及び平成30年6月期の営業利益7,411百万円と営業利益が大幅に増加しました。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベースでは採算性を確立しております。米国市場を中心とする海外事業及び日本国内における新規事業への先行投資に伴い、平成30年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、新規事業の拡大、採算性確保に向けて取り組んで参ります。
⑤ イノベーションを推進する経営陣及び企業文化 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 売上高2018/09/28 14:00
当連結会計年度における売上高は、35,765百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。
b. 売上原価 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/09/28 14:00
前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 売上高 44百万円 111百万円 営業費用 64百万円 223百万円