#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。当社単体ベースでは、平成29年6月期の営業利益4,471百万円、及び平成30年6月期の営業利益7,411百万円と営業利益が大幅に増加しました。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベースでは採算性を確立しております。米国市場を中心とする海外事業及び日本国内における新規事業への先行投資に伴い、平成30年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、新規事業の拡大、採算性確保に向けて取り組んで参ります。
⑤ イノベーションを推進する経営陣及び企業文化
2018/09/28 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上原価は、6,806百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、33,381百万円となりました。これは主に広告宣伝費16,851百万円によるものであり、この結果、営業損失は4,422百万円となりました。
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