#1 事業等のリスク: 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/09/27 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2019/09/27 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
2019/09/27 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主に定率法(但し、建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 15:00