有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
Mercari, Inc.
株式会社ソウゾウ
Merpay Ltd.
株式会社メルペイ
マイケル株式会社
株式会社メルペイコネクトは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社メルペイに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
マイケル株式会社は株式交換による完全子会社化に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Mercari Europe Ltd.は清算手続き開始のため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(但し、建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
Mercari, Inc.
株式会社ソウゾウ
Merpay Ltd.
株式会社メルペイ
マイケル株式会社
株式会社メルペイコネクトは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社メルペイに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
マイケル株式会社は株式交換による完全子会社化に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Mercari Europe Ltd.は清算手続き開始のため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(但し、建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。