有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

ミッション
当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております(2026年6月30日時点)。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。

Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。また、 2021年10月からBtoCマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV(流通取引総額)は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大しております。
Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。
メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMVプラス成長を継続する事業基盤が確立しております。
Marketplaceのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,400万を超え、GMVは年間1.2兆円を突破しております。

メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。

(注)1.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計(「メルカリNFT」を含む)。
2.「Monthly Active Users」の略。1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半期平均の登録済みお客さま数。なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。
3.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。
[事業系統図]
(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。