- 4385
- 2026/08/27
- 時価
- 7588億円
- PER
- 21.44倍
- 2018年以降
- 赤字-175.73倍
(2018-2026年) - PBR
- 5.54倍
- 2018年以降
- 2.49-30.37倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 25.83%
- ROA
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年10月1日関東財務局長に提出。2020/09/25 15:00
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年1月17日関東財務局長に提出。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (注)1、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、3、4、5.に記載のとおりであります。2020/09/25 15:00
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。したがって、当社の2018年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[27] 第39回新株予約権 2018年3月12日取締役会決議 - #3 事業の内容
- 当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。2020/09/25 15:00
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚で - #4 事業等のリスク
- ③ 法的規制について2020/09/25 15:00
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られる売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者としての登録、及び資金決済法上の資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
当社グループが提供する「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引である「メルペイスマート払い」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録を行っており、関連法、関連政令、経済産業省令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2020/09/25 15:00
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/09/25 15:00
(注)1.2020年7月16日付の取締役会決議に基づく、2020年8月15日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株増加しております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年9月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 156,150,364 156,585,954 東京証券取引所(マザーズ) 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 計 156,150,364 156,585,954 - -
2.2020年7月1日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が369,490株増加しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ2020/09/25 15:00
出品者・購入者双方に楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」の登録MAUは2020年6月期第4四半期において17.4百万人であり、2019年に実施した当社調査によれば、フリマアプリ及びオークションサイト4社のうち、売れやすさ、使いやすさの利用満足度において、当社サービスの満足度が最も高くなっております。当社は、上記のような高いエンゲージメントを誇るユーザ基盤を通じて、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータを有効活用することで、既存のサービスのユーザ体験の向上や、今後の成長に資する新規サービスの開発につなげることができると考えて、広範なユーザデータとAI技術を活用していくことで、購入者の嗜好にあわせた商品の提案等による購入転換率の向上、売れやすい出品価格の提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等の実現に取り組んでおります。
(注)登録MAUは「登録Monthly Active User」の略であり、「メルカリ」に登録しているユーザのうち、1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。また、登録MAUの四半期平均を記載しております。 - #8 資産の評価基準及び評価方法
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2020/09/25 15:00
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/09/25 15:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針