マテリアリティ	2025年6月期重点領域	2025年6月期サマリ	2026年6月期重点領域
②あらゆる価値が循環する社会の実現	・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大	あらゆる価値が循環する社会の実現に向け、越境取引(台湾・香港)やデジタル資産の流通(NFT)の提供、時間・スキルを活かしたメルカリハロの登録者数が1,200万人を突破するなど、価値循環の対象と領域が拡大。また、算定対象の拡大により、ポジティブインパクト(CO2削減貢献量)は年間69万トンを突破。	・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大
③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造	・データ/AIによる機能革新・お客さま基盤を活用したイノベーションの創出	AIを活用し、商品画像からタイトルやカテゴリを自動提案する「出品サポート」機能を提供。あわせて、MyPageや検索機能、タブ構成の見直しなどホーム画面を全面的に刷新し、出品から購入までの導線をより直感的でスムーズな体験を実現。	・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進
④中長期にわたる社会的な信頼の構築	・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー(社会、投資家、メディア等)からの信頼獲得	安心・安全な取引環境の実現に向け、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を掲げた対応方針を対外的に公開し、信頼性向上を推進。セキュリティ体制の強化により重大インシデントゼロを継続したほか、大学・行政・企業との連携を通じて社会的信頼の基盤を強化。	・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー(社会、投資家、メディア等)からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化

詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。以下サイトよりご覧ください。
https://about.mercari.com/sustainability/

2025/09/24 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1、3、4、5.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1、3、4、5に記載のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。従って、当社の2018年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[5] 第39回新株予約権

2025/09/24 15:30

#4 事業の内容

当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売り手と買い手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。

2025/09/24 15:30

#5 事業等のリスク

③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む)並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。

2025/09/24 15:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/09/24 15:30

#7 沿革

年月	概要
2024年8月	「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出
	「Mercari」(US)で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始
2025年1月	NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

2025/09/24 15:30

#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品に係る資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

2025/09/24 15:30

#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 各年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。

2025/09/24 15:30

#10 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2025年6月30日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品金融商品:開示	2026年1月1日	2027年6月期	ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年6月期	財務諸表におけるコミュニケーションの比較可能性と透明性を向上させる、現行のIAS第1号「財務諸表の表示」を置き換える新基準

2025/09/24 15:30

#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年7月 1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月 1日至 2025年6月30日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△173	228
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	△122	△427
その他	0	△1

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

2025/09/24 15:30

#12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除して測定しております。

2025/09/24 15:30

#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)金融資産の減損(貸倒引当金)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、過去の期日経過情報等に基づく債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。当該判断及び仮定は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において償却原価で測定する金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、「注記29.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
(2)繰延税金資産の測定

2025/09/24 15:30

#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

2025/09/24 15:30

#15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益
① 償却原価で測定する金融負債から生じる手数料費用

2025/09/24 15:30

#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」に記載しています。
② 貸倒引当金の増減

2025/09/24 15:30

#17 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年9月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,548,524	164,622,637	東京証券取引所(プライム市場)	1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	164,548,524	164,622,637	-	-

(注)1.2025年7月16日付の当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役の決定により、2025年8月15日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が70,363株増加しております。
2.2025年7月1日から2025年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,750株増加しております。

2025/09/24 15:30

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用
出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2025年6月期第4四半期において約2,300万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。
また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。

2025/09/24 15:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。
一方、マーケットプレイス「メルカリ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したりすることが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。

2025/09/24 15:30