有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。
子会社の決算日が、当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益に計上しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で計上しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、換算を行っておりません。
外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。但し、非貨幣性資産及び負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、連結決算日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、月次の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識した累積損益を利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。なお、当該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒引当金の繰入額は純損益に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を当該金融商品の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定しております。但し、営業債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、契約上の返済期日から相応の期間が経過した場合や、債務者の財務状況等により回収が困難であると判断される場合に、当該金融資産を債務不履行であると判断しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断に当たっては、期日経過情報等を考慮しております。金融商品の予想信用損失は、過去の回収実績、将来の回収可能価額、その他合理的に入手可能な将来予測情報等に基づき見積もっております。予想信用損失を集合的に測定する際には、営業債権を延滞状況や取引の特性に応じてグルーピングし、過去の実績及び将来予測可能な情報を考慮して評価しております。また、合理的に回収の見込みがないと判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。その判断にあたっては、債務者の財務的困難、法的整理手続の開始、または外部専門家の関与等を総合的に考慮しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
上記に分類されない金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
但し、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、売上収益の金額は注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載しております。IFRS第9号の適用の判断については、注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)暗号資産交換業における暗号資産売買取引について」に記載しております。
⑥ 金融商品の公正価値
活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物(建物附属設備を含む)2年～38年
・工具、器具及び備品 1年～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・移籍金 3年～5年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。
リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定を行っております。
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場合を除き、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却を行っております。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は2年から31年です。
見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益に認識しております。
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っております。
過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場合は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、回収可能価額まで戻入を行っております。また、減損損失の戻入は、過年度に減損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(10)従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計年度中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社の一部子会社は、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を有しております。確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮した最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
引当金の内容は資産除去債務であり、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
① 持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット(RSU)を採用しており、権利付与日における公正価値で測定しております。権利付与日に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数及びユニット数の見積りを考慮したうえで、権利付与日から権利確定日までの期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
株価連動型賞与プログラム及びファントムストック制度を採用しており、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(13)収益
当社グループは、他の基準で定めのあるものを除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いや分割払いを提供した対価として受領、若しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び加盟店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能性が高くなった範囲で未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、繰延税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(16)資本
① 資本金及び資本剰余金
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりません。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。
子会社の決算日が、当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益に計上しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で計上しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、換算を行っておりません。
外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。但し、非貨幣性資産及び負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、連結決算日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、月次の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識した累積損益を利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。なお、当該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒引当金の繰入額は純損益に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を当該金融商品の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定しております。但し、営業債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、契約上の返済期日から相応の期間が経過した場合や、債務者の財務状況等により回収が困難であると判断される場合に、当該金融資産を債務不履行であると判断しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断に当たっては、期日経過情報等を考慮しております。金融商品の予想信用損失は、過去の回収実績、将来の回収可能価額、その他合理的に入手可能な将来予測情報等に基づき見積もっております。予想信用損失を集合的に測定する際には、営業債権を延滞状況や取引の特性に応じてグルーピングし、過去の実績及び将来予測可能な情報を考慮して評価しております。また、合理的に回収の見込みがないと判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。その判断にあたっては、債務者の財務的困難、法的整理手続の開始、または外部専門家の関与等を総合的に考慮しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
上記に分類されない金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
但し、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、売上収益の金額は注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載しております。IFRS第9号の適用の判断については、注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)暗号資産交換業における暗号資産売買取引について」に記載しております。
⑥ 金融商品の公正価値
活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物(建物附属設備を含む)2年～38年
・工具、器具及び備品 1年～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・移籍金 3年～5年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。
リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定を行っております。
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場合を除き、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却を行っております。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は2年から31年です。
見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益に認識しております。
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っております。
過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場合は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、回収可能価額まで戻入を行っております。また、減損損失の戻入は、過年度に減損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(10)従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計年度中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社の一部子会社は、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を有しております。確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮した最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
引当金の内容は資産除去債務であり、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
① 持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット(RSU)を採用しており、権利付与日における公正価値で測定しております。権利付与日に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数及びユニット数の見積りを考慮したうえで、権利付与日から権利確定日までの期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
株価連動型賞与プログラム及びファントムストック制度を採用しており、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(13)収益
当社グループは、他の基準で定めのあるものを除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いや分割払いを提供した対価として受領、若しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び加盟店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能性が高くなった範囲で未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、繰延税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(16)資本
① 資本金及び資本剰余金
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりません。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
