- #1 その他の参考情報(連結)
2018年10月3日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年4月12日関東財務局長に提出。
2019/09/27 15:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(注)1、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、3、4、5.に記載のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。したがって、当社の2018年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[30] 第39回新株予約権 2018年3月12日取締役会決議
2019/09/27 15:00- #3 事業の内容
当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
2019/09/27 15:00- #4 事業等のリスク
③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られる売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者としての登録、及び資金決済法上の資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
当社グループが提供する「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引である「メルペイあと払い」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録を行っており、関連法、関連政令、経済産業省令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
2019/09/27 15:00- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/09/27 15:00- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年9月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,755,347 | 152,698,633 | 東京証券取引所(マザーズ) | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 150,755,347 | 152,698,633 | - | - |
(注)1.2019年7月30日付の取締役会決議及び2019年8月1日付の取締役会決議に基づく、2019年8月16日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が78,853株増加しております。
2.2019年7月30日付の取締役会決議及び2019年8月1日付の取締役会決議に基づく、2019年8月23日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が322,733株増加しております。
2019/09/27 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ
出品者・購入者双方に楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」の登録MAUは2019年6月期第4四半期において13.5百万人であり、2018年1月に実施されたニールセンデジタル株式会社の調査によれば、同月の「メルカリ」の月間ユニークユーザ当たりの平均月間利用時間は5.3時間となっております。これは日本のEコマースサービスの中で最も高い数値となっており、また、世界的なSNSサービスであるFacebookやInstagramをも上回る数値となっております。当社は、上記のような高いエンゲージメントを誇るユーザ基盤を通じて、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータを有効活用することで、既存のサービスのユーザ体験の向上や、今後の成長に資する新規サービスの開発につなげることができると考えて、広範なユーザデータとAI技術を活用していくことで、購入者の嗜好にあわせた商品の提案等による購入転換率の向上、売れやすい出品価格の提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等の実現に取り組んでおります。
(注)1.登録MAUは「登録Monthly Active User」の略であり、「メルカリ」に登録しているユーザのうち、1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。また、登録MAUの四半期平均を記載しております。
2019/09/27 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策(注1)やカテゴリー強化施策を行ったことでMAU(注2)及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー強化施策の一環として「あんしん・あんぜんに」「手間なく」自動車の売買ができる「メルカリあんしん自動車保証」制度と「車検証2次元コード出品」機能を自動車本体カテゴリーの商品を対象に導入する等、カテゴリー強化に取り組んでおります。また潜在的な顧客層を開拓すべく、「メルカリ」の利用方法を学べる教室を開催するなど新しい試みを行っております。更に「メルカリ」が今後も持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱包をより手軽に行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品(注3)の継続的な改善に加え、バーコード出品の対象カテゴリの拡大、無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」の拡大などを進めております。2019年6月にはコインランドリーにて洗いたての洋服などを出品用に撮影できる撮影ブースを設置した実証実験を開始しました。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注4)は当連結会計年度において4,902億円となり、前年同期比で1,434億円増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能開発及び改善等に継続的に注力しております。最適な出品価格を提案する機能の実装や出品に特化したUIへの変更などにより利便性を高める一方、更なる認知及び利用者数の拡大に向け、新たにオンラインメディアやTVCM等でも出品者や購入者を増やすためのキャンペーンに取り組んで参りました。この結果、「Mercari」のMAUは200万人を突破し、米国内流通総額は当連結会計年度において402億円(為替レートについては、期中平均為替レート111.11円にて換算)となり、前年同期比で167億円増加しております。
2019/09/27 15:00- #9 資産の評価基準及び評価方法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2019/09/27 15:00- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
2019/09/27 15:00