有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,319	823
未払事業税	149	313
有形固定資産	133	229
ソフトウエア	1,571	2,446
従業員給付に係る負債	1,145	1,401
貸倒引当金	1,487	2,472
未払費用	806	1,436
ポイントに係る負債	433	564
リース負債	867	1,973
新株予約権	238	89
その他	243	265
繰延税金資産合計	10,399	12,016
繰延税金負債
商標権	△ 95	△95
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△ 233	△5
使用権資産	△ 984	△2,149
契約獲得コストから認識した資産	△ 418	△411
その他	△ 411	△965
繰延税金負債合計	△ 2,144	△3,626
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	8,350	8,478
繰延税金負債	△95	△88
差引	8,254	8,389

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)
繰延税金資産の純額
期首残高	8,114	8,254
純損益として認識	435	335
その他の包括利益として認識
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△173	228
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	△122	△427
その他	0	△1
期末残高	8,254	8,389

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
将来減算一時差異	24,902	30,377
税務上の繰越欠損金	106,952	94,959
繰越税額控除	1,499	1,340
合計	133,355	126,678

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
1年目	6	5
2年目～5年目	105	145
5年超	33,569	30,311
失効期限の定めなし	74,770	65,837
合計	108,452	96,300

上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
将来減算一時差異	95,518	66,326
将来加算一時差異	123	166

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ467百万円及び285百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	4,869	3,276
小計	4,869	3,276
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△ 4,048	1,552
未認識の繰延税金資産の増減	2,961	△1,777
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	650	△110
小計	△ 435	△335
合計	4,433	2,941

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれています。このうち主なものは、資本剰余金を原資とした配当に伴う関係会社株式評価損の認容に係る税務上の便益であり、当該便益により、当連結会計年度において、当期税金費用が8,382百万円減少しております。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	6.3	7.1
関係会社株式評価損認容	-	△29.1
税額控除	△2.0	△0.3
子会社における適用税率の差異	1.6	0.3
税率変更	△3.6	△0.4
連結子会社合併による影響	△7.2	-
その他	△2.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	10.1

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。
但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。この結果、繰延税金資産は74百万円増加しております。
(4)第2の柱の法人所得税
BEPS第2の柱に関する法制は当社グループが事業を展開している一部の法域において制定されており、当連結会計年度において、その潜在的な影響を評価しました。
当該評価は、移行期セーフ・ハーバーの検証及び米国子会社に係る原則計算に基づいて実施しました。その結果、影響額は軽微であったため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。