有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,275	894	3,319
未払事業税	148	464	149
有形固定資産	95	78	133
ソフトウエア	351	666	1,571
従業員給付に係る負債	758	943	1,145
貸倒引当金	-	3,844	1,487
未払費用	649	952	806
ポイントに係る負債	119	335	433
リース負債	1,360	876	867
新株予約権	292	442	238
その他	344	311	243
繰延税金資産合計	5,395	9,808	10,399
繰延税金負債
商標権	△ 95	△ 70	△ 95
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	△ 60	△ 233
使用権資産	△ 1,563	△ 1,145	△ 984
契約獲得コストから認識した資産	△ 239	△ 382	△ 418
その他	△ 232	△ 37	△ 411
繰延税金負債合計	△ 2,131	△ 1,694	△ 2,144
繰延税金資産の純額
繰延資産資産	3,366	8,297	8,350
繰延税金負債	△102	△183	△95
差引	3,263	8,114	8,254

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)
繰延税金資産の純額
期首残高	3,263	8,114
純損益として認識	4,922	435
その他の包括利益として認識
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△60	△173
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	△12	△122
その他	△0	0
期末残高	8,114	8,254

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
将来減算一時差異	22,021	20,308	24,902
税務上の繰越欠損金	99,851	109,072	106,952
繰越税額控除	732	980	1,499
合計	122,605	130,361	133,355

移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
1年目	8	8	6
2年目～5年目	88	95	105
5年超	41,903	43,807	33,569
失効期限の定めなし	58,584	66,142	74,770
合計	100,584	110,053	108,452

上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
将来減算一時差異	94,412	98,272	95,518
将来加算一時差異	-	35	123

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ383百万円及び467百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	8,269	4,869
小計	8,269	4,869
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△ 2,675	△ 4,048
未認識の繰延税金資産の増減	△ 2,246	2,961
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	-	650
小計	△ 4,922	△ 435
合計	3,346	4,433

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△14.3	6.3
税額控除	△2.4	△2.0
子会社における適用税率の差異	2.8	1.6
税率変更	-	△3.6
連結子会社合併による影響	△0.9	△7.2
その他	3.4	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	24.8

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2024年3月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、法定実効税率を変更しております。
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当該法律から生じる法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。