有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	823	-
未払事業税	313	830
有形固定資産	229	182
無形資産	2,446	2,311
従業員給付に係る負債	1,401	1,511
貸倒引当金	2,472	10,496
未払費用	1,436	1,751
ポイントに係る負債	564	955
リース負債	1,973	1,907
新株予約権	89	199
その他	265	789
繰延税金資産合計	12,016	20,935
繰延税金負債
商標権	△95	△95
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△5	△48
使用権資産	△2,149	△1,908
契約獲得コストから認識した資産	△411	△315
その他	△965	△1,138
繰延税金負債合計	△3,626	△3,506
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	8,478	17,518
繰延税金負債	△88	△90
差引	8,389	17,428

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
繰延税金資産の純額
期首残高	8,254	8,389
純損益として認識	335	9,277
その他の包括利益として認識
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	228	△41
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	△427	△198
その他	△1	0
期末残高	8,389	17,428

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
将来減算一時差異	30,377	12,874
税務上の繰越欠損金	94,959	105,995
繰越税額控除	1,340	1,505
合計	126,678	120,374

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
1年目	5	19
2年目～5年目	145	232
6年目～10年目	5,711	13,666
10年超	24,599	18,555
失効期限の定めなし	65,837	75,026
合計	96,300	107,500

上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
将来減算一時差異	66,326	55,020
将来加算一時差異	166	325

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ285百万円及び331百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	3,276	18,037
小計	3,276	18,037
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	1,552	△14,519
未認識の繰延税金資産の増減	△1,777	5,694
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	△110	△452
小計	△335	△9,277
合計	2,941	8,760

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれています。このうち主なものは、資本剰余金を原資とした配当に伴う関係会社株式評価損の認容に係る税務上の便益であり、当該便益により、前連結会計年度において、当期税金費用が8,382百万円減少しております。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	7.1	△12.4
関係会社株式評価損認容	△29.1	-
税額控除	△0.3	△0.1
子会社における適用税率の差異	0.3	0.5
税率変更	△0.4	△1.0
その他	0.9	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	19.8

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。
但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.5%として計算しております。
(4)第2の柱の法人所得税
BEPS第2の柱に関する法制は当社グループが事業を展開している一部の法域において制定されており、当連結会計年度において、その潜在的な影響を評価しました。
当該評価は、移行期セーフ・ハーバーの検証及び米国子会社に係る原則計算に基づいて実施しました。その結果、影響額は軽微であったため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。