#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,203百万円増加し、売上原価は23,062百万円増加し、販売費及び一般管理費は897百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は、51,905百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、98,859百万円となりました。これは主に広告宣伝費37,712百万円、支払手数料22,259百万円、給料及び手当10,257百万円によるものであり、この結果、営業損失は3,715百万円となりました。
2022/09/28 15:00
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/09/28 15:00