#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,203百万円増加し、売上原価は23,062百万円増加し、販売費及び一般管理費は897百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、98,859百万円となりました。これは主に広告宣伝費37,712百万円、支払手数料22,259百万円、給料及び手当10,257百万円によるものであり、この結果、営業損失は3,715百万円となりました。
d. 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は110百万円となりました。これは主に、受取利息50百万円、還付消費税等28百万円によるものであります。営業外費用は主に為替差損及び支払利息の計上により290百万円となり、この結果、経常損失は3,896百万円となりました。
2022/09/28 15:00